ドローン空撮の費用相場と飛行許可の仕組み｜国家資格パイロットが新潟で解説

合同会社アイフィルムの小池です。私自身が二等無人航空機操縦士（ドローンの国家資格）を持ち、空撮の現場で操縦を担当しています。

建物の外観や工事の進み具合、観光地やイベント会場の全景など、空からの映像は一目で「規模」や「位置関係」が伝わります。ただ、依頼を考えたときに「いくらかかるのか」「許可は誰がどう取るのか」は、外からは見えにくい部分です。

ドローン空撮の費用の決まり方と相場、飛ばすために必要な許可・承認の仕組みを、国土交通省や警察庁などの公式情報をもとに整理しました。

ドローン空撮の費用は5つの要素で決まる

ドローン空撮の見積もりは、主に次の5つの要素の組み合わせで決まります。

要素	内容	費用への影響
フライト数・時間	1回の飛行（1フライト）はバッテリーの持ちで区切られます。何回飛ばすか、半日か1日か	回数・拘束時間が増えるほど上がる
ロケーション	撮影場所までの距離、山間部・海沿いなどの地形、人や建物の多さ	遠方は移動費、条件の厳しい場所は人員が増える
許可申請	国への飛行許可・承認申請、土地や施設の管理者への確認	申請が必要な場所・飛ばし方ほど準備が増える
編集	素材のまま納品か、カット編集・色調整・テロップ入れまで行うか	仕上げるほど上がる
利用目的	社内記録、Webサイト、テレビCMなど、映像を使う範囲	広告利用や高い画質が必要なほど上がる

「どのくらい飛ばすか（回数と時間）」「どこで飛ばすか（場所と許可）」「どう仕上げるか（編集と使い道）」の3つに分けて考えると、見積書が読みやすくなります。

ドローンで上空から撮影した市街地と工場の全景

一般的な相場の目安

ドローン空撮の料金は、会社やプラン、何が含まれているかによって幅があります。比較サイトなど複数のページで、公開されている相場を確認しました。

出典	対象	金額の目安
ミツモア（2025年6月更新）	同サービスでの2024年の成約データ	24,150〜68,500円（平均57,721円）
ミツモア	動画の編集	2万〜5万円程度
比較ビズ（2025年1月更新）	空撮動画の撮影（基本料金）	7万〜9万円
PRONIアイミツ（2026年1月更新）	ドローン撮影の一般的な費用	10万〜30万円程度
PRONIアイミツ	追加フライト（10〜15分程度）	1回2万〜4万円
PRONIアイミツ	飛行許可・承認申請の代行	1回1万〜5万円
PRONIアイミツ	編集・MA（音の仕上げ）	5万〜15万円

数万円台は「短時間の撮影のみ・素材納品」、10万円を超えてくるのは「複数回のフライトや半日〜1日の撮影に、編集まで含める」ケース、と捉えるとイメージしやすいと思います。相場を比べるときは、金額だけでなく、許可申請や安全監視のスタッフ、編集がどこまで含まれているかをそろえてから比べてください。

ドローンを飛ばすための許可・承認の仕組み

ドローンの飛行は、主に航空法で決められています。ここでは、依頼する側として知っておきたい部分に絞って整理します。

100g以上の機体は登録が必要

2022年6月20日から、重さ100g以上のドローンは国への機体登録が義務になっています。登録記号を機体に表示し、機体の識別情報を電波で発信する「リモートID」を搭載する必要があります。登録の有効期間は3年です。

許可が必要な空域

次の空域で飛ばすには、国土交通大臣の許可が必要です。

空港などの周辺の空域
緊急用務空域
地表または水面から150m以上の高さの空域
人口集中地区（人や家屋が密集している地域）の上空

市街地にある建物の外観撮影は、人口集中地区にあたることが多く、許可が必要になる代表的なケースです。

承認が必要な飛ばし方

場所にかかわらず、次のような飛ばし方には承認が必要です。

夜間の飛行
目視外の飛行（モニターを見ながら、機体を直接見ずに飛ばすこと）
人や物件（建物・車など）から30m未満の距離での飛行
催し場所（お祭りやイベント会場など）の上空での飛行
危険物の輸送、物を落とすこと

これらの許可・承認が必要な飛行を、まとめて「特定飛行」と呼びます。飲酒時の飛行の禁止や飛行前の点検など、どの場所でも守るべきルールも定められています。

カテゴリーと国家資格（一等・二等）

国の制度では、飛行のリスクに応じて3つのカテゴリーに分けています。

カテゴリー	内容	手続き
カテゴリーI	特定飛行にあたらない飛行	航空法上の許可・承認は不要
カテゴリーII	特定飛行のうち、飛行経路の下に第三者が入らないよう管理して行う飛行	一部を除き許可・承認が必要
カテゴリーIII	第三者の上空で行う特定飛行（レベル4飛行）	一等の技能証明、第一種機体認証、国の許可が必要

国家資格（無人航空機操縦者技能証明）には一等と二等があります。技能証明で飛ばせる範囲は、夜間飛行や目視外飛行などを加えて広げることができ、国の制度では「限定変更」、一般には「限定解除」とも呼ばれます（最初の申請のときから広げて取得することもできます）。技能証明の有効期間は3年です。

カテゴリーIIのうち、人口集中地区の上空・夜間・目視外・30m未満の飛行は、技能証明を持つ人が機体認証を受けた機体（25kg未満）で、立入管理や飛行マニュアルの作成などの安全対策をとって飛ばす場合に、許可・承認を省けます（夜間・目視外は技能証明の限定変更も必要です）。それ以外の条件や、催し場所の上空などは、資格があっても許可・承認の申請が必要です。

なお、2025年12月18日の審査要領の改正で、民間の技能認証によって申請書類の一部を省略する仕組みは廃止され、書類の省略は国の技能証明を持つ人に限られるようになりました。

申請はDIPS 2.0で、飛行の10開庁日前までに

飛行許可・承認の申請は、国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）」からオンラインで行います。申請は飛行開始予定日の10開庁日前（土日祝日を除いて10日前）までに行うよう案内されています。撮影日が決まったら、この申請の期限から逆算して準備を始めます。

航空法のほかに確認しておきたいこと

重要施設の周辺（小型無人機等飛行禁止法）

国会議事堂や首相官邸、外国公館、防衛関係施設、原子力事業所、空港などの指定された施設の上空と、その周囲の地域では、小型無人機等飛行禁止法によって飛行が禁止されています。2026年7月14日施行の改正で、周囲の範囲が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に広がりました。

施設の管理者の同意を得た場合などには飛行できますが、飛行を始める48時間前までに、その地域を管轄する警察署を通じて都道府県公安委員会などへ通報する必要があります。新潟県内にも柏崎刈羽原子力発電所や自衛隊の駐屯地・分屯基地などの対象施設があるため、撮影場所が近い場合は指定の範囲を確認しておきます。

道路・河川・公園・私有地

道路：路上でのロケ撮影には、警察の道路使用許可が必要になります。道路上で離着陸や撮影の作業をする場合は、事前に確認が必要です。道路や河川の管理者が、上空での飛行について届出を求めている例もあります（栃木県の日光土木事務所など）。
公園：自治体などが管理する公園では、ドローンの飛行に管理者の許可を求めているところがあります（大阪府営公園では行為許可の申請書を用意しています）。
私有地：離着陸する場所の所有者の了解に加え、他人の土地の上空を飛ぶ場合は、土地の所有者への配慮も必要です。

航空法の許可・承認と、土地や施設の管理者の許可は別のものです。両方がそろって、はじめて撮影できます。

依頼前に伝えておきたい情報

見積もりの段階で次の情報がわかると、飛行の可否や必要な申請、費用をすぐに判断できます。

項目	伝えていただきたい内容
撮影場所	住所や地図、離着陸できそうな場所
撮影したいもの	建物の全景、敷地の広がり、周辺環境、イベントの様子など
日程	希望日と、雨や強風の場合の予備日
時間帯	日中か、夕景・夜景か
周囲の状況	人の出入り、道路や線路、近くの施設
管理者	土地・建物の所有者や管理者、事前に連絡が必要な関係先
使い道	Webサイト、PR動画、工事記録、テレビCMなど
納品形式	素材のみか、編集まで必要か、写真も必要か

「建物を真上から撮りたい」「毎月同じアングルで撮りたい」など、イメージがあれば一緒に伝えてください。参考にしたい映像のURLがあると、さらに話が早く進みます。

アイフィルムの空撮体制と料金

アイフィルムでは、二等無人航空機操縦士（夜間・目視外の限定解除済み）の資格を持ち、国土交通省の飛行許可・承認を取得したパイロットが操縦し、ドローンの賠償責任保険にも加入しています。機体はDJI Mavic 3 Pro Cineです。撮影は操縦担当と安全監視担当の2名体制で行い、飛行前には風向きや電波状況の確認と機体点検を行います。

必要な飛行許可・承認の申請や、撮影場所の地権者・関係者への連絡もまとめてお任せいただけます。料金は1フライト（約20分程度）あたり3万円台からで、基本的な準備と安全確認作業を含みます。半日〜1日かけて複数回飛行する場合は、総額で10万〜30万円前後が目安です。遠方での撮影や夜間飛行などの条件では、別途費用がかかる場合があります。

空撮した素材をそのまま納品するほか、地上での撮影と組み合わせて、会社紹介やPR動画に仕上げることもできます。工事の進捗記録のような定期的な撮影にも対応しています。

サービスの詳細はドローン空撮、活用例は建設・不動産・施設のドローン空撮記録をご覧ください。撮影場所が飛ばせる場所かどうか、といった段階からでもお問い合わせいただけます。

ドローンで斜め上から撮影した建物の外観

よくある質問

Q. 撮影日はいつまでに決めればよいですか？

国への飛行許可・承認の申請は、飛行開始予定日の10開庁日前までに行うよう案内されています。土地や施設の管理者への確認も必要になるため、撮影したい時期が決まったら、できるだけ早めにご相談ください。

Q. 雨や風が強い日はどうなりますか？

安全を優先し、天候によっては予備日に振り替えます。日程を決める際に、予備日も一緒に決めておきます。

Q. 国家資格があれば許可はいらないのですか？

一部の飛行では、国の技能証明と機体認証を受けた機体の組み合わせで許可・承認を省けますが、催し場所の上空や空港周辺などは資格があっても許可・承認が必要です。土地や施設の管理者の許可は資格とは別に必要です。

Q. 空撮した素材だけを納品してもらうこともできますか？

はい。編集前の素材のまま納品することも、編集して映像作品に仕上げることもできます。使い道に合わせてご提案します。

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