株主総会・社内イベントのオンライン配信｜限定公開の方法と注意点

その配信は、URLを知っている人なら誰でも見られる状態で大丈夫でしょうか。株主総会や全社キックオフ、表彰式、社内研修など、「関係者だけに見てほしい」配信では、一般向けのライブ配信と違い、誰が見られるかと情報をどう守るかの設計が出発点になります。

配信を準備するご担当者の目線で、株主総会のオンライン化の3つの形（ハイブリッド参加型・出席型・バーチャルオンリー型）、YouTube限定公開・Zoomウェビナー・パスワード付き配信の使い分け、情報漏えい対策、質疑応答の受け方と当日の体制をまとめました。株主総会の法的な扱いは、公式の資料で確認できた範囲でご紹介しています。

株主総会のオンライン化は「3つの形」

株主総会をインターネットとつなぐ方法は、大きく3つに分かれます。経済産業省は2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定し、会場（リアル）での開催にオンラインを組み合わせる形を、次の2つに整理しています。

形	オンラインの株主の扱い	オンラインでできること
ハイブリッド参加型	会社法上の「出席」に当たらない	審議を確認・傍聴する
ハイブリッド出席型	会社法上の「出席」になる	当日の議決権行使や質問ができる
バーチャルオンリー型	会場を設けず、オンラインだけで開催	一定の要件を満たした上場会社が開催できる

ハイブリッド参加型

いちばん取り組みやすいのが参加型です。オンラインの株主は「傍聴」の立場で、議決権は会場に出席しない株主と同じく、インターネットなどによる行使で扱う考え方です。配信の仕組みとしては、株主だけが見られるライブ配信に近いものになります。

ハイブリッド出席型

出席型では、オンラインの株主も「出席」として議決権を行使し、質問できます。そのため、配信に加えて、本人確認、議決権行使、質問の受付ができる仕組みが必要です。経済産業省の実施事例集では、本人確認は基本的にはID・パスワード等を用いたログイン方法が相当であるとされ、株主番号などの複数の情報を組み合わせる方法も挙げられています。

通信障害については、そのリスクを事前に株主へ知らせ、防止のために合理的な対策を取っていれば、決議取消の理由には当たらないと考えることも可能とされています。出席型では、配信の安定性が法的な意味も持ちます。

バーチャルオンリー型

会場を設けない「場所の定めのない株主総会」は、2021年6月16日に施行された改正産業競争力強化法で可能になりました。経済産業省の制度説明資料（2025年5月）によると、主な要件は次のとおりです。

上場会社であること
経済産業大臣と法務大臣の確認を受けること
株主総会の特別決議で、場所の定めのない株主総会とできる旨を定款に定めること
通信の方法に関する事務の責任者を置き、通信障害対策の方針と、インターネットの使用に支障のある株主への配慮の方針を定めること
株主名簿上の株主が100人以上であること

同資料では、2025年3月31日時点で71社が開催（延べ167回）し、465社が定款変更を決議したとされています。

どの形を選ぶか、招集通知に何を書くかといった法的な判断は、弁護士や株式実務の専門家、株主名簿管理人にご確認ください。 配信会社が担うのは、その方針に沿って映像と音声を安定して届ける部分です。

会場に設営した配信卓

「誰が見られるか」を決める：限定公開の方法

株主総会でも社内イベントでも、まず決めるのは視聴できる人の範囲です。代表的な方法を比べます。

方法	見られる人	向いている配信	気をつけたいこと
YouTubeの限定公開	URLを知っている人。Googleアカウントがなくても視聴できる	手軽さを優先する社内向けの配信	URLを受け取った人がさらに共有できる
Zoomウェビナーの登録制	登録した人。手動承認にすると、主催者が確認した人だけ	参加者を把握したい説明会、社内イベント	参加方法は登録者にメールで届く。Zoom Webinarsのアドオンが必要
パスワード付き配信（Vimeoなど）	配信のリンクとパスワードを知っている人	社内ポータルに埋め込む配信	パスワードの管理と案内が必要
株主総会用の専用システム	IDとパスワードでログインした株主	ハイブリッド出席型	議決権行使や質問受付の仕組みとあわせて選ぶ

YouTube限定公開の限界

YouTubeの限定公開は、検索結果に表示されず、URLを知っている人だけが見られる設定です。視聴者には手軽ですが、YouTubeのヘルプにあるとおり、リンクを知っている人はさらに別の人へ共有できます。「社外に出たら困る内容」には、ほかの方法と組み合わせることをおすすめします。

Zoomウェビナーの登録制

Zoomウェビナーでは、事前登録を必須にし、登録を自動で承認するか、主催者が一人ずつ承認するかを選べます。承認された人には、参加方法を記したメールが届きます。登録したメールアドレスと同じZoomアカウントでの参加を求めたり、特定のドメイン（たとえば自社のメールアドレス）でサインインした人に限ったりする設定もあります。視聴者は「視聴のみ」の参加者として入り、質問はQ&A機能で受け付けます。

YouTubeライブとZoomウェビナーの違いは「YouTubeライブとZoomウェビナーの違い」で詳しく比べています。

パスワード付き配信

Vimeoのライブ配信では、公開範囲として「パスワード」を選ぶと、リンクとパスワードの両方を知っている人だけが視聴できます。埋め込みを許可するサイトを特定のドメインに限る設定もあるため、社内ポータルの中だけで見せたいときに使いやすい方法です。

情報漏えいを防ぐために決めておくこと

限定公開の設定は、情報を守るための入り口にすぎません。配信の前後で、次のことも決めておきましょう。

決めておくこと	具体例
映す範囲	客席の株主や社員が映らない画角にする。議長と資料だけを配信する
画面に出す資料	配信してよいページと、会場だけで見せるページを分ける
URLとパスワードの案内	再共有をしないよう案内文に書く。配信直前に送る
録画の扱い	録画するか、誰が保管するか、いつ削除するか
配信スタッフの守秘	配信会社と秘密保持の取り決めを交わす

株主総会の映り込みについて、経済産業省の実施事例集では、株主に限定した配信なら肖像権等の問題が生じにくいとしたうえで、議長と進行スライドだけを配信した例や、会場後方から撮影し、映り込む可能性を招集通知で知らせた例が紹介されています。

会場では資料を見せつつ、配信には別の映像を送る、という出し分けも有効です。スイッチャー（映像を切り替える機材）の出力を分ければ、会場のスクリーンと配信に、それぞれ違うレイアウトを同時に送れます。

社内イベントの配信（キックオフ・表彰式・研修）

社内イベントは、株主総会ほど法的な手続きは多くありませんが、目的によって配信の組み立てが変わります。

イベント	配信で押さえること	合いやすい公開方法
全社キックオフ	経営者のメッセージを各拠点へ。拠点からの中継をつなぐこともある	Zoomウェビナー（ドメイン指定）、パスワード付き配信
表彰式	受賞者の表情と、会場の拍手を伝える。名前のテロップを入れる	社内向けの限定公開。録画を後日共有
社内研修	講師の声と資料の見やすさを優先する。あとから見返せるようにする	限定公開＋録画のオンデマンド配信

研修のように「あとから見られる」ことに価値がある配信は、録画を整えて公開する方法と相性がよいです。進め方は「オンデマンド配信とは？」で解説しています。表彰式のように記録として残したいイベントは、配信と記録撮影をまとめて計画すると効率的です（「配信と記録撮影を同時に頼むメリット」）。

質疑応答の受け方と、当日の体制

質疑応答の受け方

形	受け方の例
株主総会・参加型	出席扱いではないため、質問権はない前提。コメントを受け付けて紹介するかを事前に決める
株主総会・出席型	専用システムからのテキスト投稿、電話、挙手による発言など
社内イベント	ZoomウェビナーのQ&A、事前アンケート、会場マイク

会場からの質問は、必ず会場のマイクを通してもらいます。マイクを通した声だけが、配信でもはっきり届くためです。オンラインからの質問は、司会が読み上げてから回答すると、会場の参加者にも内容が伝わります。

当日の体制

配信の規模によって人数は変わりますが、役割は次のように分けて考えます。

役割	主な仕事
カメラ	議長・登壇者、会場全景を撮影する
スイッチャー	映像の切り替え、資料とテロップの表示
音声	会場のマイクの音を配信に送る。音量の調整
配信管理	配信の状態、視聴者数、コメントやQ&Aの確認
事務局との連絡	進行の変更、質問の受け渡し

当日までに、配信先の設定、テスト配信、進行表に沿ったリハーサルを済ませておきます。株主総会では、通信が途切れたときにどうするか（休憩をはさんで再開するか、どの時点で判断するか）を、事務局と配信チームで事前に決めておきます。

よくある質問

Q. 社外の人に見られないようにする、いちばん確実な方法は？

一つの設定だけで完全に防ぐのは難しいため、組み合わせで考えます。たとえばZoomウェビナーで登録制と手動承認を使い、自社ドメインのアカウントでの参加に限ると、参加者を確認しやすくなります。あわせて、映す範囲と画面に出す資料も絞っておきます。

Q. 株主総会の配信は、どのくらい前から準備すればよいですか？

招集通知にオンラインでの参加方法を記載する場合は、その前に配信の方法を決めておく必要があります。会場の下見や回線の確認も含めて、早めにご相談ください。

Q. Zoomのアカウントは用意してもらえますか？

主催者様のアカウントでの運用が基本ですが、ご相談に応じてアイフィルムで配信環境をご用意することもできます。

Q. 録画データはもらえますか？

はい。配信した映像を録画し、データで納品します。オンデマンド配信用の編集にも対応します。

アイフィルムでの株主総会・社内イベントの配信

アイフィルムでは、社内イベントや株主総会、説明会などのライブ配信を、機材・回線・オペレーションまで一式でお任せいただけます。新潟市内のホテルでの講演会では、Roland V-8HDの出力を分けて、会場のプロジェクターとZoomウェビナーに別々の映像を同時に送り出しました（講演会・セミナーのZoomウェビナー／ハイブリッド開催の事例）。研究大会では、YouTubeの限定公開と視聴期間の設定を組み合わせて公開しています（学会配信の事例）。

カメラは最大8台まで運用でき、予備回線の確保やエンコーダー（配信用の機材）の二重化で、配信が止まらないように備えます。テロップによる登壇者の紹介や、離れた拠点からの登壇者をつなぐ画面構成にも対応します。

ライブ配信は、カメラ1〜2台・配信2時間までのライト配信が6.5万円（税別）からです。小規模な社内配信であれば、このプランで対応できます。費用の考え方は「ライブ配信の費用相場」をご覧ください。

参考にした情報