入札参加資格の取得・更新ガイド｜新潟県・県内市の受付時期と必要書類

合同会社アイフィルムの小池です。

自治体の入札に参加しようと思ったとき、最初の関門になるのが「入札参加資格」です。多くの自治体では、あらかじめ資格の審査を受けて名簿に登録された事業者が入札に参加します。ところが、この資格は自治体ごとに申請先も受付時期も違い、同じ「業務委託」でも区分の名前や扱いが異なります。

新潟県と県内の主な市（新潟市・長岡市・上越市・糸魚川市）、そして国の資格について、各公式ページで確認した受付時期・有効期間・申請方法と必要書類をまとめました。入札情報の探し方は「新潟県の入札情報はどこで探す？」で紹介していますので、ここでは資格の取得と更新に絞ります。

名簿は自治体ごと、区分の名前もばらばら

自治体ごとの「名簿」に登録する仕組み

地方自治法施行令では、自治体の長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、実績や従業員の数、資本の額などの経営の規模や状況を要件とする資格を定めることができるとしています（第167条の5）。指名競争入札については、契約の種類と金額に応じて資格を定めなければならないとされています（第167条の11第2項）。

この資格の審査を受けて、合格した事業者を載せたものが「入札参加資格者名簿」です。名簿は自治体ごとに作られるため、新潟県の資格を持っていても、新潟市や糸魚川市の入札には、それぞれの自治体への申請が必要になります。

申請できる事業者の条件も、自治体が定めています。たとえば新潟県の物品等の資格では「資格審査の申請を行う日の属する月の前月の初日において、引き続き1年以上事業を営んでいる方」、新潟市の物品・業務委託の資格では「資格審査の申請を行う日において、営業期間が1年以上経過している人」が要件の一つです。税金の未納がないことも、両方に共通する要件です。

工事・物品・業務委託（役務）の区分

入札参加資格は、大きく「建設工事」「測量・建設コンサルタント等」「物品」「業務委託（役務）」に分かれます。映像制作やイベント運営は、多くの場合「業務委託」や「役務の提供」にあたりますが、その受け皿になる区分は自治体ごとに違います。

発注機関	業務委託・役務の扱い
新潟県	物品等（物品の購入・製造の請負・複写業務）の登録制度はあるが、役務の登録制度はない。「広告・映像製作等」は入札のたびに参加資格を定めて実施
新潟市	「物品」と「業務委託」の2種類の名簿。業務委託には物品のリース・レンタルも含む
長岡市	「その他の業務委託・役務の提供」は、測量・建設コンサルタント等業務委託の入札参加資格審査申請で受け付け
上越市	「物品」の資格に、物品の購入、リース・レンタル、印刷及び役務の提供を含む
糸魚川市	「業務委託等契約希望者登録」。対象は市が発注する保守管理業務、簡易調査及びイベントの企画・運営等（建設コンサルタント等業務にあたらない簡易なもの）

同じ「役務」でも、新潟市は業務委託の名簿、長岡市は建設コンサルタント等の申請、上越市は物品の申請と、入口が違います。自社の業務がどの区分に入るのかは、各自治体の要領で確かめてください。

新潟県と県内4市の受付時期・有効期間・申請方法

2026年10月時点で各公式ページに掲載されていた内容を一覧にしました。

発注機関・区分	受付時期	有効期間	申請方法
新潟県（物品等）	定期申請：令和7年11月1日〜12月26日（終了）。以降は随時申請	定期：令和8年4月1日〜令和11年3月31日。随時：承認通知を受けた日〜令和11年3月31日	新潟県電子申請システムで電子申請し、添付書類は郵送
新潟県（建設工事等）	令和8・9年度の定期申請：令和7年10月1日〜12月26日	令和8年4月1日〜令和10年3月31日	定期・随時申請は書類で提出（郵送または持参）
新潟市（物品・業務委託）	令和7・8年度分。追加申請は令和8年10月16日で終了	最長で令和9年3月31日まで	オンライン申請システム（e-NIIGATA）で電子申請
長岡市（物品）	令和8年4月1日から受付	認められた日〜令和10年3月31日	持参または郵送
長岡市（測量・建設コンサルタント等業務委託）	令和8年4月1日から随時申請	認められた日〜令和10年3月31日	原則、電子データ（メールでzipファイルを送付）
上越市（物品。役務の提供を含む）	令和8年度下期〜令和11年度上期の名簿。随時申請の様式を掲載	随時申請：認められた日〜令和11年9月30日	電子申請（上越市電子申請システム）または書類
糸魚川市（業務委託等契約希望者登録）	定期申請：令和6年11月11日〜12月23日（終了）。令和7年4月1日から随時受付	令和7年4月1日（随時は承認日）〜令和9年3月31日	郵送（市内業者は持参も可）

※受付時期や条件は変わることがあります。申請前に必ず各自治体の最新の案内をご確認ください。

新潟県

物品等の資格は3年ごとで、令和8・9・10年度分の定期申請は令和7年11月1日から12月26日まで受け付けられ、期間を過ぎて届いたものは随時申請として扱われます。申請書は電子申請システムで提出し、登記事項証明書などの添付書類は郵送します。

建設工事・建設コンサルタント等業務の資格は2年ごとで、定期申請は郵送が原則です。

新潟市

物品・業務委託の名簿は2年ごとで、現在の名簿は令和7・8年度分です。最初の受付は令和6年12月2日から令和7年1月31日までで、その後は令和8年10月まで7回の追加申請の期間が設けられていました（いずれも有効期間は令和9年3月31日まで）。申請はe-NIIGATAによる電子申請で、利用には利用者登録が必要です（登録済みの方やGビズIDをお持ちの方は不要）。物品・業務委託の申請は水道局への申請を兼ねています。

長岡市

物品の申請は持参か郵送で、毎月20日までに受け付けた場合は翌月1日から登録されます。測量・建設コンサルタント等業務委託（その他の業務委託・役務の提供を含む）は、原則として電子データで提出します。どちらも水道局の分を含めて契約検査課で一括して受け付けています。

上越市

物品の資格（物品の購入、リース・レンタル、印刷及び役務の提供）は、令和8年度下期から令和11年度上期の名簿です。電子申請と書類の両方に対応していて、申請内容は市とガス水道局で共有されるため、市の契約検査課に1回申請すれば済みます。

糸魚川市

業務委託等契約希望者登録は令和7・8年度分の名簿で、令和7年4月1日から随時受け付けています。提出書類は、登録申請書、市税納税状況等登録要件確認承諾書、暴力団等の排除に関する誓約書（兼同意書）、委任状などです。受付は市役所本庁舎4階の財政課管財係で、市外業者は郵送で提出します。

国の資格（全省庁統一資格）

国の機関の物品・役務の入札には、「全省庁統一資格」を使います。

項目	内容
対象	物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け
有効範囲	各省庁の全調達機関に共通して有効
有効期間	3年間（現在は令和7・8・9年度の資格）
申請先	国等の機関の受付窓口のいずれか1か所。調達ポータルからのインターネット申請もできる
等級	審査の結果、A〜Dのランクが決められ、資格者名簿に登録される

厚生労働省のページでは、令和7・8・9年度の定期審査の受付は終了していて、随時審査の申請受付は令和10年3月10日までと案内されています。新潟県内にある国の出先機関の入札でも、この資格を使います。

申請に必要な書類の例

必要書類は自治体ごとに決まっています。ここでは、新潟市（業務委託）と新潟県（物品等）の要領に書かれている主な書類を並べました。

書類	新潟市（業務委託）	新潟県（物品等）
登記事項証明書（法人）	全部事項証明書。申請月の3カ月前以降に証明されたもの	履歴事項全部証明書。申請日前3か月以内に発行されたもの
国税の納税証明書	法人は「その3の3」、個人は「その3の2」。申請月の3カ月前以降	法人税（その3の3）または所得税（その3の2）と、消費税及び地方消費税の納税証明書
地方税の納税証明書	新潟市入札用の納税証明書（新潟市に納税義務がある人）。申請月の1カ月前以降	新潟県の県税納税証明書（未納がない旨）。県内に本店・支店がない場合も提出。申請日前3か月以内
決算書類	貸借対照表及び損益計算書（直近1年度分）。個人は確定申告書Bや青色申告決算書の控えなど	貸借対照表、損益計算書（申請日直近の事業年度）
個人事業主の書類	身分証明書、成年被後見人等に該当しない旨の証明書	身分証明書、成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書
その他	使用印鑑届、暴力団等の排除に関する誓約書、委任状（該当する法人）、許認可等を証明するもの（該当者）	誓約書、役員等に関する調書、法人番号が分かる書類、営業許認可等の証明書の写し（該当者）

市税の確認方法も自治体によって違います。長岡市の測量・建設コンサルタント等業務委託の申請では、「市税の未納がない証明書」に代えて「市税の納入状況の確認に関する同意書」を提出する形になり、糸魚川市も「市税納税状況等登録要件確認承諾書」を提出します。国税の納税証明書は、国税庁のオンライン請求で取得できることが新潟市・長岡市の案内に書かれています。

証明書には発行からの期限があるので、申請する時期を決めてから取得します。

更新忘れを防ぐために

入札参加資格には有効期間があります。参加したい案件が出たときに資格が切れていた、ということがないよう、次の3つを手元で管理しておきます。

有効期限を一覧にしておく

自治体ごとに資格の期間はばらばらです。今回確認した範囲では、次のようになっていました。

有効期限	対象
令和9年3月31日	新潟市（物品・業務委託）、糸魚川市（業務委託等契約希望者登録）
令和10年3月31日	新潟県（建設工事等）、長岡市（物品、測量・建設コンサルタント等業務委託）
令和11年3月31日	新潟県（物品等）
令和11年9月30日	上越市（物品。役務の提供を含む）

新潟市と糸魚川市の名簿は、令和9年3月31日までです。前回はどちらも、有効期間が始まる前年の年末前後に最初の申請を受け付けていました。次の受付の案内が出たら見落とさないよう、各自治体のページを定期的に確認してください。

定期申請の時期を逃さない

今回確認した新潟県や糸魚川市のように、名簿の切り替えの前に「定期申請」の期間を設ける自治体があります。期間の後も随時申請や追加申請ができる場合がありますが、新潟市のように登録の開始が受付期間ごとに決まっている例もあります。年度初めから参加したいなら、定期申請で出しておくのが確実です。

変更があったらすぐ届け出る

所在地や代表者、商号などが変わったときは、変更の届出が必要です。新潟県は変更届出書をすみやかに提出するよう求めていて、新潟市は変更申請を随時受け付けています。糸魚川市も、変更・廃止届は受付期間にかかわらず速やかに提出するよう案内しています。

よくある質問

Q. 開業したばかりでも申請できますか？

自治体の要件によります。新潟県の物品等の資格では引き続き1年以上の営業、新潟市の物品・業務委託の資格では営業期間1年以上が要件になっています。参加したい自治体の要領で、営業期間の条件を確認してください。

Q. 有効期間の途中からでも申請できますか？

今回確認した自治体には、いずれも随時申請や追加申請の仕組みがありました（新潟市の令和7・8年度分の追加申請は令和8年10月16日で終了）。ただし有効期間の終わりは名簿全体と同じなので、たとえば新潟県の物品等を随時申請した場合も、資格は承認通知を受けた日から令和11年3月31日までです。

Q. 国の全省庁統一資格があれば、自治体の入札にも参加できますか？

全省庁統一資格は、国の機関の調達で使う資格です。都道府県や市町村の入札参加資格は、それぞれの自治体のホームページや窓口で申請方法を確認し、自治体ごとに申請します。

Q. 資格がないと、プロポーザルにも参加できませんか？

募集要領によって違います。新潟市西蒲区の「温泉を軸とした広域連携プロモーション業務」では、新潟市または弥彦村の入札参加資格者名簿への登載か、税を滞納していないことを示す書類の提出のどちらかを参加資格としていました。案件ごとの募集要領で確認してください。

アイフィルムの入札参加と、案件探しのツール

アイフィルムは新潟県糸魚川市の本社と新潟市の新潟支社を拠点に、映像制作、ライブ配信、イベント音響などを手がけています。新潟県内の自治体の映像制作・イベント・音響などの案件に入札やプロポーザルで参加していて、学校や自治体の書式での見積書の作成や、入札・見積合わせが必要な案件のご相談にも対応しています。

市町村ごとに公開されている入札情報をまとめて確認できる「新潟入札ウォッチャー」も開発・運営しています。資格を取ったあとの案件探しにご活用ください。参加の進め方で迷ったときは、基本的なところからでもお問い合わせでご相談いただけます。

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