【2026年最新】新潟県で動画制作に使える補助金まとめ！採択のコツと活用法

京平小池
4月16日
読了時間: 6分

企業の魅力を伝えるなら「動画」が最強！でも費用が…とお悩みの方へ

「自社の製品の良さをもっと多くの人に知ってほしい」

「ホームページの文章や写真だけだと、なかなか魅力が伝わらない…」

そんなふうにお悩みの新潟県の事業者様、必見です！今、スマートフォンの普及もあり、企業の魅力を伝える手段として「動画」が最も効果的だと言われています。動画なら、職人さんの繊細な技術や、サービスの温かい雰囲気などを、たった数十秒で直感的に伝えることができます。

でも、「ちゃんとした動画を作りたいけれど、撮影や編集の費用が高くて手が出ない…」というのが本音ですよね。

そこで今回は、新潟県内でビジネスをされている皆様に向けて、**2026年に動画制作の費用として使える「補助金」**をわかりやすくまとめました。国がやっているものから、新潟市や燕市などの地域限定のものまで、お得な情報が満載です！

1. 全国どこでも使いやすい！国の補助金

まずは、業種や地域を問わず、広く申請しやすい国の補助金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金（一番おすすめ！）

従業員数が少ない小さな会社や個人事業主の方に、一番おすすめなのがこの「小規模事業者持続化補助金」です。新しいお客さんを見つけるための「販路開拓」にかかる費用の一部を国が負担してくれます。

どんな費用に使える？：会社のPR動画、商品紹介の動画、展示会で流す映像の制作費など。
もらえる金額：通常枠なら最大50万円（特例を使うと最大250万円）。新しく創業した方向けの「創業型」なら最大200万円（特例で最大250万円）です。
ここがポイント：2026年の直近の締め切りは「4月30日」です。最近はパソコンからの「電子申請」が基本になっているため、早めに「GビズID」というアカウントを作っておく必要があります。

デジタル化・AI導入補助金2026

こちらは、会社の業務を便利にするITツールやシステムを導入するための補助金です。

どうやって動画制作に活かすの？：実はこの補助金、動画制作そのものの費用には使えません。しかし、この補助金を使って「ネットショップ（ECサイト）」や「顧客管理システム」を作り、そこに別の予算で作った動画を載せることで、より効率的にお客さんを集める仕組みを作ることができます。

2. 新潟県内の企業限定！手厚い自治体独自の補助金

新潟県内の各市町村も、地元の会社を応援するために独自の補助金を出しています。時には国の補助金よりも金額が大きいことがあるので要チェックです！

新潟市：最大500万円！ブランド力向上・魅力発信サポート補助金

新潟市内に会社があるなら、絶対に見逃せないのがこの補助金です。単なる動画作りだけでなく、会社全体の「ブランド力」を高めるための費用を広く支援してくれます。

どんな費用に使える？：動画制作はもちろん、ホームページの作成、ロゴやパッケージのデザイン、さらにはSNS広告を出す費用まで対象になります！
もらえる金額：最大500万円（かかった費用の半分まで）。
ここがポイント：2026年4月1日～5月29日が申請期間です。注意点として、「新潟市内にある業者に発注すること」というルールがあります。東京の会社などには頼めないので、新潟市内でしっかりサポートしてくれるパートナーを探すことが成功の鍵です。

燕市：ホームページ及びPR動画作成等支援事業

「ものづくりのまち」燕市では、市内の企業のデジタル化を応援する支援があります。

どんな費用に使える？：自社のホームページを新しくしたり、高機能にしたりする費用と、会社のPR動画を作る費用です。
ここがポイント：「動画は自社のホームページに掲載すること」がルールになっています。YouTubeに載せるだけでなく、自社のサイトを充実させるための動画であることが求められます。

長岡市＆上越市：こんな補助金もあります！

長岡市：「新規就農者販路拡大支援事業」などがあり、新しく農業を始めた方が、自分たちの作ったお米や野菜をPRする動画を作る費用（最大50万円）などに使えます。
上越市：「見本市等出展事業補助金」があり、展示会に出展する際の費用の一部（最大20万円）を補助してくれます。この浮いた予算を使って、展示会のブースで流す目を引く動画を作るという作戦もアリです！

3. 補助金に「受かる」ためのコツと注意点

「補助金って、申し込めば誰でももらえるんでしょう？」と思うかもしれませんが、実は審査があります。審査を通過（採択）するための大切なコツをお伝えします。

「かっこいい動画」ではなく「売上につながる動画」をアピールする

審査員が見ているのは「映像の美しさ」ではありません。「この動画を作ることで、この会社はどうやって新しいお客さんを獲得し、売上を伸ばすのか」というストーリー（事業計画）です。

「うちの製品は言葉で説明するのが難しいから、動画でわかりやすく伝えて、問い合わせの数を今の2倍にします！」といったように、具体的な目標を書いてアピールすることが大切です。

お金は「後払い」になる点に注意！

補助金の最大の注意点は、お金が「後から振り込まれる」ということです。

例えば、新潟市の最大500万円の補助金を使う場合、まずは自分たちで制作会社に全額を支払い、完成した証拠を行政に提出して、初めて補助金が戻ってきます。先に支払うためのお金を準備しておく必要があります。

4. 新潟で動画制作・補助金活用を頼むなら「合同会社アイフィルム」へ！

ここまで読んで「動画を作りたいけど、何から始めていいかわからない」「見積もりが高すぎて諦めていた」と感じた方は、ぜひ私たち合同会社アイフィルムにご相談ください！新潟県を拠点に全国展開を行っているデジタルコンテンツ制作会社です。

当社の強みをご紹介します。

パッケージの「料金プラン」はありません

動画制作会社によくある「松竹梅」のような固定プランを、当社ではあえて作っていません。お客様の抱える課題、使える補助金の上限額、ご予算などに寄り添い、1円も無駄にしない最適な料金プランをオーダーメイドでご提案します。

徹底したヒアリングで「隠れた魅力」を引き出します

「自社の商品のアピールポイントがわからない」という方もご安心ください。丁寧にお話を伺いながら、お客様自身も気付いていない「潜在的な課題や強み」を見つけ出し、それを映像で表現します。

企画から運用まで丸ごとお任せ

ただ動画を作るだけではありません。どんな動画にするかの企画提案から、実際の撮影・制作、さらには完成した動画を使ったライブ配信、オリジナルの音楽やナレーションの制作まで、すべて一貫して対応可能です。ジャンルを問わず豊富な実績があるため、他業界の成功パターンを活かした多角的なご提案ができます。

2026年は動画でビジネスを加速させましょう！

2026年は、国も新潟県内の市町村も、動画制作やデジタル化に使える補助金をたくさん用意しています。特に春先は申請の締め切りが集中するため、今すぐ準備を始めることが大切です。

補助金の申請にはしっかりとした計画が必要ですが、プロのサポートがあれば難しくありません。動画を使って新しいお客様に出会いたい、売上をアップさせたいとお考えの方は、ぜひ一度、合同会社アイフィルムまでお気軽にお問い合わせください！