防犯カメラの台数と設置場所の決め方｜店舗・事務所の死角を減らす考え方

防犯カメラを検討し始めると、最初に迷うのが「何台必要か」と「どこに付けるか」です。カメラの性能が高くても、置く場所と向きが合っていなければ肝心の場面は映りません。置き方を工夫すれば、少ない台数でも必要な映像を残せます。

店舗や事務所での台数と設置場所の決め方をまとめました。補助金の制度やAIカメラの選び方は、新潟県の防犯カメラ設置ガイドで紹介しています。

まず目的を決める：防犯・抑止・記録・業務改善

台数と場所は、「何のために付けるのか」で変わります。目的によって、カメラを目立たせるか、どこまで寄って撮るかが違うためです。

目的	撮りたいもの	置き方の考え方
抑止（犯罪を思いとどまらせる）	カメラがあることを見せる	入口付近や主な通路など、目に入る場所に置く
防犯・証拠の記録	人の顔、手元、車両のナンバー	被害が起きやすい場所に画角を寄せて置く
トラブル時の事実確認	レジの手元、受け渡しの場面	手元や商品、レジ画面が判別できる角度にする
業務改善	混雑の様子、レジの稼働状況、売場の滞留	売場全体を見渡せる位置に置く

キヤノンの小売店舗向けの解説でも、万引き防止には入口付近や主要な導線など目に入る場所に置いて抑止しつつ、被害の多い棚では画角を寄せて証拠を残す、という使い分けが紹介されています。同じ解説では、店内の混雑状況やレジの稼働状況を見える化して、人員配置や売場レイアウトの見直しに役立てる使い方も挙げられています。

「入口は抑止と記録」「売場は業務改善」のように場所ごとに目的を決めておくと、カメラの種類と台数が自然に決まります。

出入口・レジ・バックヤード・駐車場・死角：設置場所の考え方

天井に取り付けた防犯カメラ

出入口

すべての人が必ず通る場所なので、最優先で押さえます。神奈川県警察の案内でも、住宅への設置のポイントとして「出入口を確実に撮影できるように設置する」ことが挙げられています。顔が映るように、出入りする人の正面に近い角度から撮るのが基本です。キヤノンの解説では、住宅の玄関やマンションのエントランスのカメラは簡単に手が届かないよう3メートル前後の高さに付けるのが一般的とされています。高すぎると頭頂部ばかりが映るため、高さと角度のバランスを現地で確かめます。

レジまわり

金銭の受け渡しが起きる場所です。客側の顔を撮るカメラと、手元やレジ画面を撮るカメラでは、適した位置が違います。トラブル時の確認が目的なら、手元が判別できる真上寄りの角度が向いています。

バックヤード・事務所内

搬入口や裏口、金庫や重要な書類を保管する部屋などです。人の出入りが少ない場所ほど、異変に気づきにくくなります。オフィスでは受付やエントランスに加えて、サーバールームなどの重要な区画を押さえると、侵入対策と情報管理の両方に役立ちます。

駐車場

神奈川県警察の案内では、駐車場は「出入りする車両ナンバーや人物の動きが分かるように設置する」とされています。車の出入口でナンバーを撮るカメラと、駐車場全体を見渡すカメラを分けて考えると、狙いがはっきりします。屋外では、雨や雪、日差しに耐える防水・防塵のカメラを選びます。キヤノンの解説では、売場や通路などの屋内にはドーム型、駐車場や店舗入口などの屋外にはバレット型（筒型）が向いているとされています。

死角

棚や柱、L字型の通路などで、どのカメラにも映らない場所ができます。神奈川県警察の案内では、商店街や事務所について「対向に配置することにより死角をなくす」方法が示されています。2台のカメラを向かい合わせに置くと、互いの背後を補い合えます。図面だけでは死角はわかりにくいため、実際の視線と人の動き（動線）を現地で確かめます。

画角・解像度・夜間撮影・録画期間の考え方

画角と解像度は「何を見分けたいか」で決める

1台で広く映すほど、一人ひとりの顔は小さくなります。そこで目安になるのが、「1メートルの幅を何画素（ピクセル）で映しているか」という考え方です。Axis Communicationsの解説資料では、国際規格（IEC 62676-4:2014）にもとづいて、次の目安が示されています。

見分けたいこと	1メートルあたりの画素数	できること
検知	25	人がいるかどうかがわかる
観察	63	人数や、服装などの特徴がわかる
認識	125	以前に見た人と同じ人物かどうかがわかる
識別	250	個人を識別できる

たとえば横1,920画素のフルHDカメラで「識別」の目安（250画素/m）を満たすには、計算上、映す幅をおよそ7.7メートルまでに収める必要があります。横3,840画素の4Kカメラなら、およそ15メートルです。実際にはレンズのゆがみや明るさでも変わるため、あくまで目安ですが、「入口は顔を識別できる幅に絞る」「売場は人の動きがわかれば十分」と、場所ごとに必要な細かさを決めると、無駄のない構成になります。

広い範囲を見渡すカメラと要所を寄って撮るカメラを分けるのが基本です。4Kカメラの利点と注意点は、新潟県の防犯カメラ設置ガイドで解説しています。

夜間撮影は明るさと赤外線を確認する

夜間や閉店後の映像を残したいときは、その場所の明るさを確認します。キヤノンの解説では、駐車場の明るさは5〜30ルクス程度とされ、カメラがどこまで暗い場所で映せるかを示す「最低被写体照度」という数値が紹介されています。ただし、最低被写体照度には統一された測定基準がなく、同じ数値でもメーカーによって見え方が異なる場合があるとも注意されています。

真っ暗な場所では、赤外線の照明を内蔵したカメラが使われます。Axisの解説によると、暗くなるとカメラは赤外線を遮るフィルターを外して赤外線でも撮影できる状態に切り替わり、このとき映像は白黒になります。赤外線は壁やひさしで反射することがあり、ドームに付いた汚れやクモの巣、水滴、雪も反射の原因になるとされています。同じ資料では、照明をカメラから離して置く投光器なら、光に引き寄せられる虫やほこりがレンズに近づきにくいことも説明されています。取り付ける位置の工夫と、定期的な清掃も必要です。

外灯や常夜灯の明かりを生かすだけでも、夜間の映りは変わります。夜の映り方は、できれば暗くなってから現地で確認しておきます。

録画の保存期間と容量

「何日分残せばよいか」は、法律で一律に決まっているわけではありません。個人情報保護委員会のパンフレット「民間事業者向けカメラと個人情報保護法」では、保存期間の具体的な上限は定められていないとしたうえで、利用の必要性に応じて保存期間を決め、必要がなくなったら遅滞なく消去するよう努めることが求められています。

参考になるのが、公益社団法人日本防犯設備協会が2026年7月にまとめた業界別の調査です。設置に関わった場所へのヒアリングにもとづく目安として、次のような期間が示されています。

業種・業態	録画保存期間の目安
小売業	1週間
サービス業	2週間
官公庁（個人情報を扱う窓口など）	2週間
集合住宅	3週間
医療・福祉	1カ月
金融機関	3カ月〜12カ月

同じ報告書では、これらは法令で定められた日数ではないこと、設置場所に応じて必要なら長めに設定すること、映像を確実に残すためにバックアップも検討することが述べられています。棚卸しで被害に気づくまでに時間がかかる店舗なら、その期間をカバーできる日数を選ぶ、という考え方が現実的です。

録画に必要な容量は、カメラの台数、解像度、1秒あたりのコマ数（フレームレート）で決まります。保存したい日数から逆算して録画機の容量を選びます。

台数の決め方：広さ別の例

台数は、店舗の面積そのものよりも、「出入口の数」「区切られた部屋や売場の数」「棚や柱による死角の数」で決まります。まず押さえるべき場所を書き出し、1台で兼ねられる場所をまとめていく、という順で考えます。

規模の例	押さえる場所	台数の目安
小さな店舗・事務所（ワンフロアで見通しがよい）	出入口、レジまたは受付、店内全体、裏口	2〜4台
中規模の店舗（棚が並ぶ売場、出入口が2か所）	出入口×2、レジ、売場の死角、バックヤード、駐車場	5〜8台
駐車場付き・複数フロアの店舗や事務所	上記に加えて、各フロアの出入口と通路、駐車場の出入口と全体	8台以上

この表は考え方を示すための一例です。同じ広さでも、棚の高さやレイアウト、目的によって必要な台数は変わります。最初からすべてを付けず、出入口とレジなど優先度の高い場所から始めて、あとから増やせる録画機を選んでおく方法もあります。

防犯カメラの映像を確認するモニター

プライバシーへの配慮と従業員への説明

「防犯カメラ作動中」の表示と映像の管理

カメラの映像で特定の人が見分けられる場合、その映像は個人情報にあたります。個人情報保護委員会のQ&Aとパンフレットでは、従来型の防犯カメラについて、次の点が示されています。

利用目的をできる限り特定し（例：「万引等の防止のため」）、その範囲内で使う
設置の状況から防犯目的であることが明らかな場合は、利用目的の通知・公表は不要とされる
撮影されていることを本人が容易に認識できない場合は、「防犯カメラ作動中」の掲示などで認識できるようにする

肖像権やプライバシーにも注意が必要です。パンフレットでは、裁判例で撮影の場所・範囲、目的、態様、必要性、画像の管理方法などが考慮されていると紹介されています。隣家の窓や敷地外の道路が必要以上に映らない向きに調整しておきます。

撮った映像の管理にも気を配ります。同じパンフレットでは、画像を閲覧できる人を限定することや、他の媒体に保存して持ち出せないようにすることが考慮要素として挙げられています。インターネットにつながるネットワークカメラでは、アクセス制御などの技術的な対策に特に注意するよう示されています。パスワードの変更や、閲覧できるアカウントの整理も忘れずに行いましょう。顔識別機能付きのカメラを使う場合は、さらに留意点が加わります。

従業員への説明

防犯カメラには、従業員の姿も映ります。個人情報保護委員会のQ&Aでは、個人データを取り扱う従業者をビデオなどでモニタリングする場合の留意点として、目的をあらかじめ特定して社内規程などに定め、従業者に明示すること、実施の責任者とその権限を定めること、実施のルールを策定して運用する人に徹底すること、ルールどおりに行われているかを確認することが挙げられています。あわせて、重要な事項を定めるときはあらかじめ労働組合などに通知し、必要に応じて協議すること、定めた内容を従業者に周知することが望ましいとされています。防犯が目的のカメラでも、従業員が映る以上、この考え方を参考に社内のルールを決めておきましょう。

導入前に、次のことを社内で共有しておくと、従業員の理解を得やすくなります。

何のために付けるのか（防犯、トラブル時の確認など）
どこにカメラがあり、何が映るのか
誰が映像を見られるのか、何日分保存するのか
更衣室や休憩室など、私的な場所は撮影範囲から外すこと

アイフィルムの防犯カメラ設置

アイフィルムでは、店舗・オフィスや公共施設、住宅などへの防犯カメラの導入を、現地調査から機器選定、設置工事、アフターサポートまで担当しています。

現場診断とプラン提案：監視したい場所を現地で確認し、カメラの台数や設置箇所、機種構成をご提案します。暗視対応や防水・防塵、広角レンズなど場所に合ったカメラを選び、録画装置の容量計算まで行います。
施工：配線工事からカメラの取り付け、録画・モニター機器の設置まで行い、設置後に映り具合と録画設定を確認して、すぐ運用できる状態に調整します。
ネットワーク設定：IPネットワークカメラの場合は、スマートフォンやPCから映像を確認できるよう、接続設定や専用アプリの導入を支援します。録画データをクラウドに保存する仕組みもつくれます。
導入後のサポート：操作方法のご説明に加え、定期点検や不具合時のメンテナンスにも対応します。

映像制作で培った「どう映るか」の知見を生かし、録画品質と死角の少ない配置を考えてご提案します。サービスの詳細は防犯カメラ設置のページをご覧ください。店舗や事務所の間取り図や写真があれば、それを添えてお問い合わせいただくと、台数と設置場所の検討から進められます。

よくある質問

Q. 防犯カメラは1台からでも付けられますか？

はい。アイフィルムでは、一般的にカメラ1台＋録画機＋基本工事のセットで10万〜20万円前後から導入できます。小規模な店舗でカメラ1〜2台程度なら、機器代と設置工事費込みで十数万円に収まるケースが多くあります。台数や機種、配線工事の内容によって変わりますので、無料の現地調査とお見積もりでご確認ください。

Q. 録画は何日分残せばよいですか？

法律で一律の日数は決まっていません。日本防犯設備協会の調査では、小売業で1週間、サービス業で2週間などの目安が示されています。被害に気づくまでにかかる日数や、映像を確認する頻度から逆算して決めてください。

Q. 「防犯カメラ作動中」の表示は必要ですか？

撮影されていることを本人が容易に認識できない場合は、掲示などで認識できるようにすることが求められています。表示があるとカメラの存在が伝わり、抑止の効果も期待できます。

Q. 外出先からスマートフォンで映像を見られますか？

IPネットワークカメラなら、外出先からスマートフォンやPCでリアルタイムの映像を確認できます。アイフィルムでは、接続設定や専用アプリの導入まで支援しますので、お問い合わせからご相談ください。

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