「完成した動画を、展示会でも流して大丈夫でしょうか」。動画ができあがってから出てきやすい相談です。
会社紹介や採用、商品紹介の動画を外部に依頼するとき、後回しになりやすいのが「権利」の話です。CMにも使いたい、出演した社員が退職した、といった場面で慌てないために、発注の段階で決めておきたいことがいくつかあります。
以下は、文化庁の資料や最高裁判所の判例などの公的な情報をもとにまとめています。法律の一般的な説明ですので、個別の契約や判断については弁護士などの専門家にご相談ください。
完成した動画の著作権は誰のものになるか
文化庁の『誰でもできる著作権契約マニュアル』では、著作権は原則として著作者（作品を創作した人）が持つと説明されています。完成した著作物の著作権を依頼した側に帰属させたい場合は、そのことを契約で合意しておく必要があるとされています。制作費を払えば著作権も移る、というわけではありません。
法人著作（職務著作）という考え方
会社の仕事として作られた作品には、「法人著作（職務著作）」というルールがあります。著作権法第15条第1項では、会社などの発意（企画の言い出し）にもとづき、その業務に従事する人が職務上作成し、会社の名義で公表する著作物は、作成時の契約や勤務規則などに別段の定めがない限り、その会社が著作者になると定められています。
動画制作に当てはめると、次のようになります。
| 誰が作ったか | 著作者になる可能性があるのは |
|---|---|
| 自社の社員が業務として撮影・編集した | 自社（要件を満たす場合） |
| 制作会社のスタッフが業務として制作した | 制作会社（要件を満たす場合） |
| フリーランスなど個人に依頼した | その個人 |
動画（映画の著作物）ならではのルール
著作権法では、動画は「映画の著作物」として扱われ、特別な規定があります。第16条では、映画の著作物の著作者を、制作・監督・演出・撮影・美術などを担当して全体の形成に創作的に寄与した人としています（法人著作にあたる場合を除く）。第29条第1項では、著作者が「映画製作者」に製作への参加を約束しているときは、著作権は映画製作者に帰属するとされ、映画製作者は「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者」と定義されています（第2条第1項第10号）。
依頼した会社と制作会社のどちらがどの立場にあたるかを、あとから条文に当てはめて考えるより、発注の段階で著作権の帰属を契約書にはっきり書いておくのが確実です。
契約で決めること：譲渡か利用許諾か、どこまで使うか
著作権の扱いには、大きく「譲渡」と「利用許諾」の2つの形があります。
| 著作権の譲渡 | 利用許諾（ライセンス） | |
|---|---|---|
| 内容 | 著作権そのものを依頼した側に移す | 著作権は制作した側に残し、決めた範囲での利用を認める |
| 向いている場面 | 長く幅広く使う、別の会社に編集を頼む可能性がある | 使い道がある程度決まっている |
| 契約に書きたいこと | 第27条・第28条の権利を含むか、著作者人格権の扱い | 利用方法、期間、地域、独占的に使うかどうか |
文化庁のマニュアルでは、著作権をすべて譲り受ける場合でも、契約書に「著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む」と明記しないと、二次的著作物（元の動画を作り変えたものなど）に関する権利は譲渡の対象ではないと推定されると説明されています。自治体の仕様書での書き方は、動画制作の仕様書の書き方と予算の考え方でも紹介しています。利用許諾の場合は、認める利用方法を明確にし、利用を認める期間や地域も定めておくべきとされています。
著作者人格権と「不行使特約」
著作者には、著作権とは別に「著作者人格権」があります。文化庁のマニュアルでは、公表するかどうかや時期を決める「公表権」、氏名を表示するかを決める「氏名表示権」、著作物を勝手に改変されない「同一性保持権」が挙げられています。著作者人格権は譲渡や相続の対象外とされ、著作権を譲渡しても著作者のもとに残ります。そのため、契約で「著作者人格権を行使しない」と定める例があることも紹介されています。完成後に短く編集し直す、テロップを差し替えるといった予定があるなら、この点も契約前に確かめておきます。
二次利用の範囲は「媒体・期間・地域」で整理する
最初はWebサイト用に作った動画でも、あとから展示会やCM、SNS広告に使いたくなることがあります。契約の前に、使う可能性のある場面を一覧にしておくと、話が早く進みます。
| 使い道 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 自社サイト・YouTube・SNSへの掲載 | 掲載する媒体、公開期間 |
| SNS広告・Web広告 | 広告として配信するか、出演者やBGMの条件が広告に対応しているか |
| テレビCM・交通広告・デジタルサイネージ | 放送・掲出の地域と期間、出演者やナレーターの使用条件 |
| 展示会・イベントでの上映 | 上映する場所や期間の想定 |
| 別の動画・パンフレットへの流用 | 短縮版・縦型版・静止画の切り出しなど、編集し直す範囲 |
二次利用で特に気をつけたいのが、動画の中に含まれる「ほかの人の権利」です。出演者、ナレーター、BGM、素材にはそれぞれ使用条件があり、動画そのものの著作権とは別に確認が必要です。
出演者の肖像権とパブリシティ権
動画に映る人については、「肖像権」と「パブリシティ権」という考え方があります。
最高裁判所の判決（平成17年11月10日）では、人はみだりに自分の容ぼうや姿態を撮影されないことについて、法律上保護されるべき人格的利益を持つとされています。撮影が違法かどうかは、撮影された人の社会的地位や活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合的に考えて判断されます。イベントでの撮影告知の進め方は、式典・記念イベントの記録撮影で紹介しています。
パブリシティ権は、氏名や肖像が持つ「顧客吸引力（人を引きつけて商品の売上などにつなげる力）」を排他的に利用する権利です。いわゆる「ピンク・レディー事件」の最高裁判所の判決（平成24年2月2日）では、肖像などを無断で使う行為が、専ら顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合にパブリシティ権の侵害になるとし、その例として次の3つを挙げています。
- 肖像などそれ自体を、独立して鑑賞の対象となる商品などとして使う
- 商品などの差別化を図る目的で、肖像などを商品に付ける
- 肖像などを商品などの広告として使う
タレントやモデル、ナレーターを起用する場合は、事務所との間で使える媒体や期間を決めておきます。公開期間を延ばす、CMにも使うといった場合は、出演の条件もあわせて確認が必要です。
社員が出演した動画、退職後はどうする？
採用動画や会社紹介では、社員が出演する場面が多くなります。個人情報保護委員会のガイドラインでは、「本人が判別できる映像情報」が個人情報の例として挙げられています。社員であっても、出演してもらうときは書面で同意を取り、使い方を共有しておきます。
同意書に次のような項目を入れておくと、退職のときに判断しやすくなります。
| 項目 | 決めておく内容の例 |
|---|---|
| 公開する場所 | 自社サイト、YouTube、SNS、展示会、広告など |
| 公開する期間 | 「〇年〇月まで」「次の改訂まで」などの目安 |
| 退職した場合の扱い | 公開を続ける／一定期間後に差し替える／申し出があれば差し替える |
| 名前・所属の表示 | テロップで出すか、出す場合の表記 |
| 申し出の窓口 | 掲載の変更を希望するときの連絡先 |
扱いを決めていても、差し替えに手間がかかると対応が遅れがちです。複数の社員が出演する場合は、1人ずつの場面を独立させた構成にしておくと、一部だけを差し替えやすくなります。異動で肩書きが変わることも考えて、テロップの入れ方も決めておくと、修正の手間が減ります。採用動画での同意の取り方は、採用動画の構成と作り方でも紹介しています。
写り込みと、音楽・フォント・素材のライセンス
写り込み（付随対象著作物）
撮影していると、背景のポスターや絵画、キャラクターのぬいぐるみなどが映り込むことがあります。著作権法第30条の2は、こうした「写り込み」を一定の条件のもとで許諾なく利用できるとする規定です。
文化庁によると、令和2年の改正（令和2年10月1日施行）で、対象が写真の撮影・録音・録画から、スクリーンショットや生配信、CG化なども含む複製・伝達行為全般に広がりました。メインの被写体から分離することが困難なものに限る、という条件もなくなり、子どもに抱かせたぬいぐるみなども対象になりました。付随性や軽微性の要件は維持され、新たに「正当な範囲内」という要件が加わっています。
ただし、ポスターや絵画そのものを本来の撮影対象として撮る場合は対象外とされています。ほかの人の作品や商品を主役として映すときは、権利者の了解を得ておく必要があります。
音楽
BGMは、曲ごとに利用の条件が決まっています。フリー音源でも、商用利用や広告での利用、クレジットの表記などの条件はサービスごとに異なります。詳しくはオリジナルBGM制作とフリー音源の選び方と動画BGMの基本ルール7選をご覧ください。
フォント
テロップのフォントにもライセンスがあります。たとえばAdobe Fontsのライセンスの説明では、社内や商用展示会、放送で使う動画や、YouTubeなどでオンライン配信する動画の制作にフォントを使えるとされています。ただ、顧客がデザインを直接編集してフォントにアクセスする場合は、顧客自身がライセンスを取得する必要があるとされています。編集データを受け取って自社で修正したい場合は、フォントの用意も必要になります。
写真・映像素材
素材サイトの写真や映像は、購入した側が使える範囲が決まっていることがあります。素材データの受け取りや流用の注意点は、動画の素材納品と撮影データ保管のルールで解説しています。
アイフィルムでの権利の扱い
アイフィルムでは、原則として、制作物の利用範囲（媒体・期間・地域）を契約で定めています。映像の著作権は契約書の内容によりますが、基本的には弊社に帰属し、契約内容によって帰属先が変わります。音楽は、権利処理の方針も含めて設計しています。
オリジナルのBGMやCMソング、サウンドロゴは、基本的に、著作権を譲渡しなくても自由にお使いいただけます。著作権の譲渡も別途お見積もりで承ります。ナレーションはナレーター報酬に買取が含まれ、使用条件はナレーターや事務所によって異なります。素材が手元にない場合も、撮影や素材制作から、フリー素材・有料素材の手配まで対応しています。
初回のヒアリングと概算見積もりは無料です。使い道がまだ固まっていなくても構いません。お問い合わせから、想定している場面を教えてください。関連ページ：プロモーション動画、オリジナルBGM制作、ナレーション、よくある質問
よくある質問
Q. 制作費を払えば、著作権はこちらのものになりますか？
文化庁のマニュアルでは、著作権は原則として著作者が持ち、依頼した側に帰属させたい場合は契約で合意する必要があるとされています。費用の支払いとは別に、契約書で帰属を確認しておきましょう。
Q. 著作権を譲渡してもらえば、自由に編集し直せますか？
譲渡の契約に第27条・第28条の権利が含まれているか、著作者人格権を行使しない取り決めがあるかによって変わります。出演者やBGM、ナレーションにも、それぞれ使用条件があります。編集し直す予定があれば、発注の段階で伝えてください。
Q. 退職した社員が映っている動画は、どう扱えばよいですか？
撮影時の同意の内容や、動画の使い方によって判断が変わります。出演の時点で退職後の扱いを決めておくと、本人と会社の双方が判断しやすくなります。個別のケースは専門家にご相談ください。
Q. 街なかで撮影したら、看板や通行人が映り込みました。
看板などの著作物は、写り込みの規定（著作権法第30条の2）の条件にあてはまれば、許諾なく利用できる場合があります。通行人は肖像への配慮が必要で、顔がはっきりわかる場合は、ぼかしを入れる、別のカットに差し替えるといった対応を検討します。
