一言でいうと
自治体などが、入札を行わずに相手を選んで結ぶ契約です。金額が小さい場合など、あらかじめ決められた条件に当てはまるときに使えます。
くわしい説明
競争入札によらず、特定の事業者と契約する方法です。金額が一定以下の場合などに使われ、条件は自治体ごとの規程で決まっています。
自治体の契約は、広く参加者を募る一般競争入札が原則です。ただ、少額の発注まですべて入札にすると、手続きの時間と手間が大きくなります。そこで、法令で定められた条件に当てはまる場合は、随意契約という方法を選べます。略して「随契（ずいけい）」とも呼ばれます。
代表的なのは、予定する金額が一定の額までの場合です。ほかに、緊急の場合や、その事業者だけが対応できる業務の場合などがあります。随意契約でも、複数の事業者から見積書を取って比べるのが一般的で、これを見積合わせと呼びます。特定の1者と契約する場合は、その理由の説明が求められます。プロポーザルで選ばれた事業者との契約も、一般に随意契約の形をとります。
基準となる金額や必要な見積書の数は、契約の種類や自治体ごとの規程で決まっています。発注を考えるときは、まず会計や契約の担当部署に、どの方法が使えるかを確かめます。参考の見積もりを早めに取っておくと、予算と契約方法の見通しが立ちます。
現場での使われ方
町の担当者が、イベントの記録動画を発注しようと契約担当に相談します。「この金額なら随意契約で進められます。見積書を複数の事業者から取ってください」と案内を受けます。
よくある勘違い
随意契約は、担当者が好きな事業者を自由に選べる方法と思われがちです。実際は、使える条件と手順が法令や規程で決められています。選んだ理由と金額の妥当さを、記録に残して進めます。
